GIGAスクール標準仕様書について(端末)

環境整備
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文部科学省のHPには、校内ネットワークの整備と端末の3OSについての標準仕様書が示されています。

文科省も「この標準仕様書はあくまでモデルである。各自治体におかれては、ICT 活用教育アドバイザーも活用しつつ、このモデル例を参考に各学校での ICT 活用を想定して独自に仕様書を作成し、安価で簡便な調達と持続可能な学校 ICT 環境の運用を実現していただきたい。」としています。

これらは各自治体担当者が、この仕様書を参考に自分たちの自治体の状態に合わせて整備をすることとしています。

(2021/5/4追記)

高等学校の端末整備について全国の状況が明らかになりました。

(2021/3/16追記)

高等学校においても低所得世帯向けの端末整備が発表されました。新型コロナウイルス臨時交付金を活用して1人1台を公費で整備する自治体、BYODやCYODにより端末を整備する自治体などが出てきていますが、令和2年度に整備しているこの3OSが基本となると思います。

特に都道府県レベルの調達となれば、何千台もの機器を一斉に導入することになるため、各OSの特性を理解した上で調達しなければならないと思います。

また、高等学校への整備となれば、義務教育とは異なるニーズとなるため、慎重に選定する必要があるのではないでしょうか。

(2020/7/31追記)

多くの自治体で機器調達の入札が始まっています。

今回端末代は1台4.5万円という補助が出ています。しかし、端末を学校に導入するということは、機器の調達だけでなく、それらのキッティング(初期設定)が必要になります。

今まで、そうしたキッティングの関する情報が担当者レベルの情報となっていましたが、今回文部科学省から資料が公表されました。

すでにどのOSを調達するかは決定しているかと思います。自治体担当者もキッティング作業について参考になると思います。

各OSの特徴

1月28日にHPに公開された「(事務連絡)令和元年度補正予算案「GIGAスクール構想の実現」に関する説明資料」によると、各OSごとに学習用ツールのライセンスも利用することも可としています。

3OSの印象を私なりに、それぞれの端末のメリット・デメリットを考えてみました。

メリットデメリット
Windows今までパソコン教室などに整備してきたOSであること、教員用で整備しているパソコンのOSであることなどを踏まえると、スムーズに導入できる起動が遅い?
Chrome・フルクラウドで、すべてのデータはクラウド上に保存されるため、万が一端末が破損しても、速やかにリカバリができる
・利用状況を可視化することができる
インターネットに安定して接続する必要がある
Apple
iPad
・教育用アプリが豊富端末管理が煩雑
・Apple Configurator
・MDM
個人向けの端末であるため、管理に向かない

今回のGIGAスクールで端末の整備については、1台につき4.5万円の補助金が出ます。

しかし、あくまでも端末部分のみであり、学校に端末を入れる場合、設定費や保守代もかかってきます。その点をどのようにしたらよいか自治体の担当者も分からないままとなっていると感じます。

全国の状況について文部科学省公表(2020/9/12追記)

文部科学省のHPに全国の調達状況について公表されました。

年度末を納期としている自治体が大多数を占めています。

各OSのキッティングについて(2020/7/31追記)

文部科学省のHPに各OSのキッティング例が公開されました。

キッティングのポイントとなるのは、学校でどういった運用をしていくかを明確にすることではないかと思います。

GIGAスクールの端末は、小中学校の整備ですので、基本的には教育委員会が管理をすると思います。(高校の場合、どちらかというと各学校のイメージがあります。)

Windows

従来の手順から大幅に簡素化されたようです。

Google

1台あたり1分から数分程度というのは魅力的ではないでしょうか。

Apple

1人1台の場合と、共用の場合でIDの作り方がことなるのがポイントでしょうか。

参考にしている書籍(2020/5/19追記)

私が、この3OSを扱うことになった際に参考にした書籍になります。

まずは、使ってみる → こういったことができないのかと疑問を感じます → もう一回使ってみる → やっぱり難しい → 分かる人に聞いてみる → それでも分からない →書籍を参照

これぐらいの気持ちでいいのかなと思います。まずは使ってみる、試してみるところからだと思います。

アカウントの管理者になった時には非常に参考になると思います。

・ Google for Education

インプレス社のできるシリーズをおすすめします。

GoogleFormを使って課題の提出・採点・集計を簡単にできたり、校務省力化の実現方法がが記載されています。 多忙を極める先生を助ける機能と教材の作成方法を分かりやすく紹介しています。

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・ Office 365 Education

マイクロソフトが無償提供している「できる2020年教育改革 基本編 Microsoft 365 Education対応」をおすすめします。

Microsoft 365 Educationをどのように教育の現場で使うかを具体例にまとめられており、使い方の参考になりました。

非売品なので、商品リンクはありませんが、紹介しているサイトがありましたので参考にしてください。

子どもたちが21世紀を生き抜くための“6つのスキル”を指標化したルーブリックを発表──日本マイクロソフトの教育向け新施策

児童生徒1アカウント発行(2020/5/1追記)

各社ともアカウントについて、サービスを出しています。

各自治体も今回の新型感染症の休校対策で、アカウント発行を前向きに進めています。

詳しくは、新しい記事を書きました。こちらも見ていただけると幸いです。

全学年を一斉整備!?(2020/4/28追記)

新型感染症の経済対策で1人1台端末の整備の前倒しも打ち出されました。詳しくは、新しい記事を書きました。こちらも見ていただけると幸いです。

自治体ピッチ(2020/3/24追記)

内閣官房IT総合戦略室が、3月18日に「自治体ピッチ」を開催しました。プログラムの中で、各社がGIGAスクールに対応した商品やサービスを紹介していました。

YouTube LIVEでリアルタイム配信していました。質問はSli.doで受け付け、視聴者は、動画を見ながらその場に登壇している講演者へ質問できるシステムでした。

私がライブ動画を見ているときは、400人程度が視聴していました。

2020/3/18_第1回GIGAスクール自治体ピッチ

さまざまなサービスが出ていましたが、量が多くて逆に迷ってしまいますね。

3社の発表

Windows

マイクロソフトが、 2020年2月4日発表をした「GIGAスクールパッケージ」は、まさに自治体担当者が求めていたものと思いました。

「GIGA スクールパッケージ」を本日より提供開始

1人1台を提供する=1人1IDが必要になります。『マイクロソフトは、これまで学校のPC教室などで行われてきたオンプレミス型の環境構築とは異なる、 Microsoft Intune を活用した新しい導入・運用方法を提供します。』と宣言しており、管理者側は恩恵を受けれそうです。

  1. MDM による大規模な端末展開とアカウント管理手法の提供
  2. 教員研修の無償提供

この2点を打ち出してくれたのは、本当に大きいかと思います。

『都道府県において市町村の研修トレーナーを育成する研修プログラムを提供します。』端末だけいれてもそれを使いこなせる教員が居なければなりません。教員は研修を受ける時間もないといった意見もあるかもしれませんが、オンライン研修も用意しているようで、端末利用へのフォロー体制も整えてきました。

Chrome

チエルがパッケージを提案しています。

『文部科学省の指針で推奨されている「クラウドベースで安価なChromebook」。チエルがChromebookの運用管理、協働学習、安全な活用をしっかり支援します。』としています。

公式HPからはどういったものか分かりませんでしたが、こちらも1人1アカウントに対応していくものと思われます。

Apple iPad

上記の2端末と比べて、情報が少ない・・・

Chromeが登場するまでは、教育現場においてiPadのシェアは高かったと思いますが、このGIGAスクールに対応した端末についての情報がなかなか見当たりませんでした。

(3/24追記)自治体ピッチの中で、「iPad」+「キーボード」+「MDM」で4.5万円の商品を出すと紹介していました。iPadを考えている自治体にとってこの情報は期待できそうです。

条件

端末を整備するにあたり、文部科学省は標準仕様書の中で条件?を示しています。

キーボード

今後は、大学入試試験や全国学力学習状況調査などがCBT形式になっていくことを踏まえると、キーボード入力は避けて通れないものであると思います。

全国学力・学習状況調査につきましては、今後進めようとしております一人一台情報端末や高速大容量ネットワークの整備を踏まえ、また学校における働き方改革の観点からも早期のCBT化を図る必要があるということはかねてから考えております。ただし、具体的な実施方法や実施のために必要な準備、あるいは試行、その他専門的、技術的な課題も含め、まだ十分な検討が必要でありますので、報道にありますように年度を切ってですね、省内で検討しているという事実は全くございません。今後、これらの検討や準備を進め早期の実現を目指したいと考えております。

令和2年1月31日 萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見

こうなってくると、iPadは、純正のキーボードをつけないといけなくなるため、金額4.5万円に収まるのかが疑問が生じますね。

QRコードを読み取ることが必要

デジタル教科書が今後主流になってきます。今年度改訂された教科書には多くのQRコードが載っています。

現行の検定基準においては,URL・QRコード等の教科書上の取扱いについて定められておらず,事案ごとの対応となっているが,今後,掲載の増加が見込まれるとともに,基本的に各教科における取扱いを統一することが必要であるため,「教科共通の条件」においてURL・QRコード等の取扱いについて明確化することが適当である。

平成29年5月23日教科用図書検定調査審議会

QRコードを読み取ることが標準で使えるようにしないといけないと思います。例えば、「追加でアプリをインストールする必要がある」といったことがないように標準の機能として持っていてほしいと思います。

「アプリをインストールする」たったこれだけのことでも、今の学校現場では、ハードルは高いです。

所感

ネットワークの整備については、少しづつ全容が見えてきましたが、1人1台端末の整備については、まだ情報が足らない状況です。

端末は、 学年ごと順次整備し、令和5年度までに整備完了としていますが、初年度でこれだけのニュースとなると、今後制度も変わってくるかもしれませんね。

(5/1追記)新型感染症の経済対策の1つとして、1人1台端末の整備が前倒しされました。令和2年度中の全学年整備を文部科学省は目指すことになり、本当に一気に整備を進めないといけない状況になりそうですね。

スピード感は今必要だが、あまりにも早すぎて自治体がついていけるか心配です。

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