現状
令和３年12月27日付通知
文部科学省から、年の瀬のこの時期に、各都道府県教育委員会他に通知がありました。
・高等学校については、令和４年度入学生から、新学習指導要領が年次進行で実施されます。
・これらを踏まえても、高等学校段階においても１人１台の学習者用コンピュータ端末（以下単に「端末」という。）環境を早急に整備することが必要です。
GIGAスクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ端末の整備の促進について（通知）
以下の通知が出たときにもかなり早急な整備を呼びかけている印象でしたが、今回も早急に整備を自治体に呼びかけていることが分かります。
令和３年３月12日付通知（過去）
文部科学省が、令和３年３月 12 日付で、全国の高等学校における学習者用のコンピュータ等の整備について通知を発出しました。
記事を読んでみて、令和２年度は、GIGAスクール構想が立ち上がり、小学校中学校に１人１台端末が整備されていきました。当然、首長の中には、高等学校の整備も同時に実施しなければならないと考え、調達している自治体も出てきていましたが、今回の発表で、全国の状況が明らかになりました。
整備方針については，42 自治体が，「１人１台端末を整備目標」としている。
GIGA スクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ等の学習者用コンピュータ等のICT 環境整備の促進について（通知）
42の自治体が１人１台端末を整備目標としていますが、残りの５自治体についても、検討中となっており、全都道府県で１人１台端末の整備が目標となっていると言っても差し支えないかと思います。
一方で
費用負担の方法は、各自治体で異なることが今回の調査でわかりました。
・ 令和２年度又は令和３年度までに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して設置者により端末を整備する自治体が16 団体となっている。
・ 原則として保護者負担により端末を整備する自治体が15 団体となっており，このうち，令和３年度に新入生から段階的に端末整備を導入する予定の自治体が３団体，令和４年度に予定している自治体が11 団体となっている。
GIGA スクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ等の学習者用コンピュータ等のICT 環境整備の促進について（通知）
臨時交付金で、端末の調達を一気に進めた自治体と原則として調達費用は保護者負担としている自治体と分かれる形となりました。
全国の状況は下記のとおり
課題
どの機種を選ぶのか
令和２年度は、小学校中学校の整備で、Chromebookがシェアを拡大をしました。高等学校ではより高度なことが求められるため、どのOSを選定するか、課題となります。
Chromebookで小学校中学校を過ごしてきた子どもたちにとって、高等学校ではどういった学びが必要なのか今一度考えてみるのもいいかもしれません。
高校卒業後の進路先というと大学や専門学校への進学、公務員や民間企業への就職が考えられると思います。
現状まだ、Chromebookで仕事をするというのは、あまりシェアは高くないかと思います。
多くの企業では、やはりWindowsのシェアが高いと思われます。
しかし、だからといってWindowsを選択するのも安直な気がしてなりません。
性能差や価格も重要なのかもしれませんが
どのような知識や技能を身につけてほしいのかを議論した上で、どのOSだったらその技能を身につけやすいかと考えることが重要かなと思います。
どうしてもスペックや価格が目に付きますが、所持することが目的ではなく、どういった学びを提供するべきか議論していけたらと考えます。
どのように調達するか
自治体によって、調達の方法が分かれていること自体も課題ではありますが、それぞれ手法において今後の運用をどのようにしていくかが課題であると思います。
自治体負担で調達
１年次に購入した端末を３年間使用後、４年目は新入生に利用する形を取らざるを得ないと思いますが、端末のスペックが耐えうるのか。
今回は、臨時交付金で購入ができたが、更新時に国の補助金が出るとは限らないため、次からは保護者負担となるのか。など
佐賀県では、公費で購入した端末を生徒に貸与という手法をとっており、生徒が卒業する際には、返却し、別の生徒が使用するようです。
佐賀県教育委員会が、保護者の皆様へお配りしているパンフレット
保護者負担で調達
１台あたり５～６万円するパソコンを調達するため、保護者への説明は、かなり重要と思われます。
高校生ともなると電子辞書の購入が必須となっている学校もあるかもしれませんが、安くなっているとはいえ、電子辞書が３万円としてもその倍はかかるとなるとやはり負担は大きいと思います。
本体にいくら、保守代にいくらかかるのかなど、金額の内訳はもちろんのこと、活用のイメージや家庭でも利用ができるのかなど、説明すべき項目はたくさんあると思います。
【12月27日の通知を受けて加筆】
今回の通知の中に以下の一文がありました。
令和３年度補正予算（第１号）の成立に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る令和３年度実施計画の第５回提出等については、令和３年12月27日付け内閣府地方創生推進室事務連絡において、各地方公共団体宛てに周知されており、１人１台端末が整備途上の場合、公費で端末を調達する場合に限らず、保護者への負担軽減策を講じる場合等においても同交付金の活用が可能となっているので、活用する場合は、実施計画の提出期限を厳守するなど事務手続きに遺漏なきよう留意すること。
GIGAスクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ端末の整備の促進について（通知）
自治体で創設したもしくはしている端末購入補助金制度にも臨時交付金が充てられることになりました。
広島県は、令和３年度から高等学校のBYODを進めています。端末整備と合わせて保護者の負担軽減措置の政策をとっていて、とても先進的と思っていました。
端末整備について-広島県立高、保護者負担で｢1人1台端末｣の本気民間出身校長が転身｢広島県教育長｣の凄腕
保護者の負担軽減について-広島県学びの変革環境充実奨学金について
今回の通知によって、他の自治体でも同様の制度がスタートして、より端末整備が進むといいなと思います。
対応
第１に対応すべきはアカウントの管理であると思います。広島県の教育長平川理恵氏は、オンライン授業の三種の神器を以下のとおりあげています。
○デジタル機器
○通信接続
○学習用クラウドサービスのアカウント
１、２つ目は予算があっての話かもしれませんが、３つ目のアカウントは、教育団体であれば無料で提供するサービス（Googleアカウントなど）があります。
最初は、スモールステップで小さな集団からスタートしていき、徐々に規模を大きくしていく手法で、全校生徒のアカウントを作りましょう。
ログインをしてみる。パスワードを設定してみる。
今の高校生ならこれぐらい常識的にできるはずです。
そこからクラウドに自分の資料を保存してみる。様々なデバイスからアクセスしてみるといったアカウントというのは、こういうものなのですよを理解してみるのが良いと思います。
所管
通知文の中には、このような記載もあり、自治体担当者は頭を悩ませてしまうなと感じました。
各学校設置者におかれては，本調査結果も参考にしながら，義務教育段階において１人１台端末環境で学んだ児童生徒が高等学校に進学しても切れ目なく同様の環境で学ぶことができるよう，関係部局等と緊密に連携し，保護者や地域等の十分な理解を得ながら，高等学校段階における学習者用コンピュータ整備を一層推進いただくようお願いします。
自治体としては、「１人１台の整備を行う」という方向性を示した上で、文部科学省と同様に各OSごとの仕様書やメリットデメリットを各学校に提示するにとどめておき、端末の調達や手法は各学校で行うという方法はとれないのだろうか・・・ と思いました。
小学校中学校は教育委員会が主体となり地域で統一した動きをとるイメージがありますが、高等学校は、どちらかといえば、各学校でそれぞれの魅力や特徴を出しているような気がします。
大学等の進学が高い学校、部活動に積極的な学校、工業高校など専門高校では就職に強い学校などがあると思います。
各学校の魅力や特徴をさらに伸ばすためのツールの一つとして、１人１台の端末を活かすことができれば理想であると考えます。
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