GIGAスクール、ワンストップ窓口設置を支援

概要

GIGAスクール構想が令和２年度から始まって、すでに２年が経過しようとしています。

確かに、端末の整備は一気に進み、生徒一人一台の学習用端末が、子どもたちの手に届きました。

その一方で、一部の自治体では、ICT活用が進んでいないなど地域や学校に寄って端末の利活用状況に差が生じてきています。

文部科学省は、そこで、都道府県を中心として広域連携をベースに民間事業者のノウハウを活用して、学校を支援するGIGAスクール運営支援センターの設置を支援する補助金が予算要求されています。

この要求は、２年目となり、昨年度の資料は、リンクのとおり

以下の令和５年度当初予算の資料の示すとおり、102億円が要求されています。

しかし、今回は、補正予算案（第２号）（令和４年11月８日）の資料にも組み込まれていました。

おそらく、予算折衝の中で当初予算では付かずに、補正予算に組み込まれて繰越予算として令和５年度に執行されるのだと思います。

102億円で要求　→　当初予算ではなく、前年度の補正予算に組み込み

→　繰越予算　→　令和５年度執行

補助割合の1/3というのはどこから来ているのか気になります。

令和２年度予算で執行したネットワーク整備は、補助割合が1/2で、もう1/2は交付金を使っても良いとされ、自治体負担がほとんど無しで実施されていたと記憶しています。

今回の運営支援センターもそういった予算措置がされていれば、良いのにと感じます。

財務省のホームページを確認したところ、GIGAスクール運営支援センター整備事業費が令和４年度補正予算（第２号及び特第２号）政府案として国会に提出されることになっていました。

金額にして　71億円

全国で71億円となると、１自治体あたり平均で410万円程度の補助金となり、（自治体数は、1700とし、規模の大小は加味しない）1/3補助のため、事業全体は1230万円程度。

今回は、都道府県単位の広域連携も想定しているため、１都道府県あたりとすると平均で１億５千万円の補助金となります（事業全体で３億円）。

全体金額を見たとき、相当な金額と思ったのですが、自治体単位にすると少ない気がします。

当初予算と補正予算、どこが変わっていますか！？？

最近の国の予算って、当初ではつかないけど、経済対策と銘打って、補正予算でつくパターンが多くないですか！？

ニュースなどでは、〇〇兆円の補正予算と報道されていますが、細かく事業単位で見てみると、結局のところ今までと変わらないのではないかと思ってしまいます。

各自治体担当者からすれば、補正がついて補助金が交付されるとなれば、事業も手が出しやすくなるとは思うのですが、やはり金額だけが先行して、枠組みがはっきりしないままの補助金な気がしてなりません。

大切なことは、適切な補助金が適切な方法で活用されていくことと思います。しかし、今回の運営支援センターを、文部科学省が想定している都道府県単位の広域連携で実施できる県があるのかどうなのか・・・（長野県と奈良県ぐらいなのでは・・・）

都道府県単位の広域連携ができている↓

都道府県がしっかりと音頭をとり、域内の市町村の取りまとめ、運営支援センターがある↓

センターの運営費として補助金を出します。

これが本来の流れではないでしょうか。

今回の場合（いつもですが）、「補助金を出すから、広域連携を実施するように！」と言っている気がしてなりません・・・（悲しいですが）

言いたいことばかり言って申し訳ありません。

しかし、補助金がどうであれ、私は最終的に、現場の学校や先生方の負担軽減、子どもたちの良い教育につながっていればいいなと思います。