文部科学省

GIGAスクール構想がスタートし、３～４年目にかかろうとしています。そろそろ自治体担当者は、端末の更新をどのようにするか...

先日、文部科学省のHPに「GIGAスクール構想に基づく１人１台端末環境下でのコンピュータ教室の在り方について」の通知が公表されました。要は、普通教室で使用する学習用端末は、整備が完了しました。以下のとおり、GIGAスクールの端末でできない高度なことをやるためにもコンピュータ教室の整備も合わせて、適切に整備してくださいといったところでしょうか。

GIGAスクール構想が令和２年度から始まって、すでに２年が経過しようとしています。確かに、端末の整備は一気に進み、生徒一人一台の学習用端末が、子どもたちの手に届きました。その一方で、一部の自治体では、ICT活用が進んでいないなど地域や学校に寄って端末の利活用状況に差が生じてきています。 文部科学省は、そこで、都道府県を中心として広域連携をベースに民間事業者のノウハウを活用して、学校を支援するGIGAスクール運営支援センターの設置を支援する補助金が予算要求されています。

令和２年度は、GIGAスクール構想が立ち上がり、小学校中学校に１人１台端末が整備されていきました。当然、首長の中には、高等学校の整備も同時に実施しなければならないと考え、調達している自治体も出てきていましたが、今回の発表で、全国の状況が明らかになりました。