ここ最近、政府の教育の情報化に関するニュースが多いため、少し時系列でまとめていこうと思います。
経済再生諮問会議
令和元年11月13日に経済再生諮問会議が開かれ、安倍首相が、「パソコンが1人当たり1台となることが当然だということをやはり国家意思として明確に示すことが重要」と発言がありました。
経済再生担当大臣記者会見
令和元年11月19日に、西村内閣府特命担当大臣(経済財政政策)が閣議後の記者会見での発言がありました。
国内の機会均等とか格差是正あるいは国際競争力強化、こういった観点から学校の ICT 化は急務だと考えております。総理の御発言も踏まえまして、正にこれからの Society5.0 時代を担っていく、そうした人材の教育、育成にふさわしい環境整備を速やかに整えるべく、経済対策の中で是非実現したいと思っておりまして、今調整をしているところでございます。
西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年11月19日
文部科学大臣記者会見
令和元年11月22日、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の中でも発言がありました。
総理から、経済対策の一環として、令和元年度補正予算の編成指示があったことを受けまして、現在文部科学省でもSociety5.0時代の学びの実現に必要な学校ICT環境の整備について、補正予算に計上できるように準備を進めているところです。文部科学省としましては、あらゆる機会を捉えて、学校ICT環境の整備に必要な予算を獲得できるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版
4000億円
令和元年11月23日、新聞等にて学校ICT化に対する経済対策として4000億円規模の予算措置がされることが報道されました。
全国の小学5年生から中学3年生がパソコン(PC)を1人1台使える環境を整備する案を検討していることが報道されました。
内訳は?
この時点で、具体的な金額が報道されましたが、4000億円の内訳はどうなっているのでしょうか。
GIGAスクールの時と同様に概算で計算をしてみたいと思います。
学校基本調査の結果より、全国の小学5年生から中学3年生の人数は、5,387,753人となります。(令和元年5月1日現在)
学年 | 人数 |
小学5年生 | 1,080,534 |
小学6年生 | 1,089,104 |
中学1年生 | 1,078,676 |
中学2年生 | 1,052,214 |
中学3年生 | 1,087,225 |
合計 | 5,387,753 |
- 4,000億円÷5,387,753人≒74,242円
概算で1台あたり74,000円という結果がでました。安価に調達するべきであると報告としている割には、高い気がします。
学習者用コンピュータは先端技術を取り入れた高価・高性能な機種である必要はなく、むしろ安価で一般に普及しているものを時代に合わせて更新していくことが望ましく、また、総コストも下げられる。我が国でも、店頭には一般向けの4 万円台~5 万円の端末も並んでいる一方で、教育市場における学習者用コンピュータの価格は硬直化しているとの声もある。
令和元年6月25日 新時代の学びを支える先端技術活用推進方策(最終まとめ)p31
- 55,000円(税込)×5,387,753人 =296,326,415,000円
- 400,000,000千円ー 296,326,415千円=103,673,585千円
端末の単価をもう安くして、他の整備に対しても補助があるかもしれませんね。
無償で配置
令和元年11月27日、新聞等にて全国の小中学校でパソコンかタブレット型端末を児童・生徒が1台ずつ使えるよう、無償で配置する方針を打ち出したと報道されました。
2024年度までの整備を目標として、予算規模は4000億円から5000億円とのこと。
所感
毎日のように、ニュースに出ているため、今後どうなってしまうのか、心配です。
機器を整備することがゴールになっているような気がします。
大切なのは、1人1台の端末ではなく、コンピュータ(タブレット)を使って何ができるようになるかやどのように学ぶかではないでしょうか。
来月には、補正予算の決着もすると思いますので、また記事を書きたいと思います。
コメント