高校のGIGAスクール整備状況について考えてみた（都道府県別）

令和４年２月４日文部科学省のホームページに「高等学校における学習者用コンピュータの整備状況について（令和４年度見込み）」が公表されました。

今回は、その報告について見ていこうと思います。

現状

前回、令和３年３月19日にも同様の報告があり、その時点での各都道府県の整備状況は以下のとおりでした。

４２の都道府県で、１人１台整備の方向性を明示している状況でした。

と思いました。これはすごいと思った、一方で

これでは都道府県ごとに既に差が生じているなと思ったのを覚えています。

令和４年２月公表された資料は、以下のとおりでした。

令和３年度時点で整備が完了する自治体が１９自治体

令和４年度を含めると、２４自治体に増えています。全国のうちおおよそ半分の自治体では、１人１台の整備が完了する方向性が示せている状況です。

白地図に塗るとこのようになります。２４自治体は色が塗っています。

費用負担別に白地図を塗ると以下のとおりでした。

青色・・・設置者負担を原則→多くの自治体は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を充てて整備を進めています。

赤色・・・保護者負担を原則→教育委員会の担当者が各学校に保護者負担の指示をだして、具体的な端末などは各学校で選定する方式を取っていると思います。

公費で整備している自治体は、整備が完了しているところがほとんどで、保護者負担を選択している自治体は、ルールがまだ浸透せず、少し遅れているといった印象でしょうか。

所管

GIGAスクール構想が発表されて、既に２年が経過しています。発表当初は小学校中学校の整備が主でしたが、もうその整備は令和２年度で完了し、新たなステージに向かっています。

一方高校は、都道府県で整備の状況がバラバラであり、差が生じている状況です。

令和４年度は、端末を１年間利用した中学３年生が進学し高校に入学してきます。

「自治体ガチャ」といった言葉も出ているのが残念に感じます。

もちろん各都道府県の担当者は対応していると思いますし、現場の学校教員も危機意識を持っていると思います。

令和４年度が始まるまで残り１ヶ月、今後の動向に注目していきたいと思います。