GIGAスクールネットワーク構想の実現 その2

文部科学省
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GIGAスクールネットワーク構想の実現(以下、GIGAスクール)の概算要求が発表されて数ヶ月がたちましたが、今月になり、内閣府の 第15回 経済社会の活力ワーキング・グループの配布資料の中で、新たな動きがありました。

配布資料のサイトはこちら

Society5.0に向けた「AI戦略 2019」の概要と取組状況が公開されていました。

「未来への基盤づくり」「教育改革」のカテゴリで文部科学省の資料が同ページに掲載されています。

教育環境(学校の指導体制等)の整備

やはり、「生徒一人に端末一台」や「生徒一人一台が端末を持つ環境整備」といった文言が記述されており、重要視されています。

小学校プログラミング教育や高等学校「情報Ⅰ」も今回の取り組みに含まれています。

GIGAスクールの目的の一つに、CBT( Computer Based Training – コンピュータを利用して学習を支援するシステム )があると考えています。全国的な学力調査(全国学力・学習状況調査等)や大学入試も将来的には、CBTとなって効率的な採点や分析が行われるといったところでしょうか。

私も、グループで1台の端末を使うのではなく、生徒一人ひとり専用の端末が必要だと思います。

専用の端末があることで、その子に必要な教材を提供できたり、その子の学習に関するデータを蓄積することができると思います。

でも、それら端末をフルに活用するための、環境整備がそれ以上に重要であると思います。

だからこそ、文部科学省もGIGAスクールの概算要求をしているわけですが・・・

GIGAスクールの絵も当初の予定から変化していると感じました。

文部科学省令和2年度概算要求 GIGAスクールネットワーク構想の実現

過去のGIGAスクールネットワーク構想の記事は以下のとおり

GIGAスクールは、イラストを見る限り、無線LANを利用してインターネットに接続するといった環境を考えていると思いますが、今回の配布資料には、5G/LTEといった無線LAN以外の方法でインターネットにつなげるイラストも提示されていました。

内閣官房及び3省が連携して令和時代のスタンダードとして学校ICT環境を整備となっているため、総務省が管轄する5G/LTEも登場しているわけですね。

では、無線LANと5G/LETのメリットデメリットはどんなものが考えられるでしょうか。

無線LAN5G/LTE
メリット・通信制限がない・校舎内に限らず運動場でもインターネットに接続できる
・初期費用が抑えることができつつ、予算の平準化をはかることができる
デメリット・機器の管理や設定が必要
・端末と接続できないといった軽微なトラブルが発生する可能性もある
・月額料金がかかる
・キャリアによっては通信制限がある
・5Gの整備は都市部からと予想されるため、地域によっては、整備が数年先になる→ローカル5Gに期待

いずれの方法をとっても良し悪しがあるため、自治体の担当者の判断は難しいと思います。

すでに学校内に校内LANが敷設されている場合であれば、無線アクセスポイントの追加設置の選択を取りやすく、逆に、まだ学校内のLAN整備が進んでいないのであれば、LTEの選択を選択し、初期費用を抑えながらICT環境を早期に実現できるのではないででしょうか。

財務省の考える学校のICT環境整備

今回の配布資料の中に財務省によるGIGAの留意点の資料もありました。

教育のICT化がいかに重要かつ必須の教育ツールであるか、実施主体である地方自治体(教育現場)の理解を得ることが最重要課題としています。

国費として地方財政措置をしても、その財源を他の予算にあてられてしまっていては、国(財務省?)としてもどうしようもない といったところでしょうか。

平成21年度は補正予算で国費を投じていて、その後は地方財政措置により機器整備に対する予算を拠出していたということですね。

10Gbps

今後より大容量の通信をしていくことが予想される中で動画1人あたり2Mbpsは過少かなと思いました。

しかし、その仮定を1人あたり10Mbpsとしても10G÷10M=1000人となり、1000人以上の学校は全国でも2.6%しかなく、過剰な整備ではないかと言われています。

実態としては、ベストエフォート型になると思いますので1000人も同時に見れないとは思いますが・・・10Gに対応した、機器も一般に流通していないと思われます。

学校の外の回線

以前の記事にも書きましたが、多くの学校は自治体が管理するデータセンターや回線網を経由しています。

校内が10Gに対応したとしても、外の線が1Gであっては性能を活かしきれません。

だからこそSINETに直接つなぎたいのですが、そのSINETにつなぐまでの線も必要ですよね・・・

端末が1人1台環境でなければ性能を活かしきれない

平成31年3月時点で、文部科学省の実態調査によると教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は、5.4人/台となっています。1人1台環境に到達している自治体もありますが、大部分の自治体は到達していません。

LTEなど無線LAN以外の通信手段も存在

いずれもメリットデメリットを把握した上で、いいとこどりができるのが理想ですが、予算という制約もある以上、各自治体の状況に応じた手段を検討する必要があります。

高速大容量・低遅延・多接続を特徴とする5Gにも期待したいところです。

教育関係への接続の場合は、料金の特例といったものはでないのでしょうか(願望)

実際に授業でICTを十分に活用できる教員が必要

そもそも、学校に機器がないから、十分に活用できる教員が育たないのではないのでしょうか。

環境の整備と教員の養成を同時に展開していく必要はあると思います。

技術革新が顕著で陳腐化が早い

これは、しょうがないでしょ!

所感

今回の報告を見て、文部科学省に限らず、総務省、経済産業省と3省が横断的に政策を展開していくことが予想されます。

各自治体の担当者は、自分の所管する省だけに注目するのではなく、幅広に各省庁の動きを注視する必要があると思います。

年末にかけて、この事業がどうなっていくのか、ますます気になるところですので、情報を収集していきたいと思います。

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