学校における教育の情報化の実態調査とは
「文部科学省は、初等中等教育における教育の情報化の実態等を把握し、関連施策の推進を図るため、標記調査を実施しています（調査基準日：毎年３月１日）。」とのこと。
調査項目
1）学校におけるICT環境の整備状況
2）教員のICT活用指導力
調査対象
（1）1）については、全国の公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）
（1）2）については、全国の公立学校の授業を担当している全教員
ここでいう「授業を担当している教員」とは、各教科等の授業を定期的に担当している教員をいう。授業を一時的・臨時的に担当する教員は含まない。
つまり、全国の学校における教育の情報化の整備状況等と全国の学校に勤務する先生方のICTを活用した指導力等を調査しています。
政府統計一覧にも掲載されており、重要な指標となっています。
今回の速報値のポイント
教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数が 5.4人/台となり、国が目標としている３クラスに１クラス分には届いていない。
都道府県ごとの調査結果には、域内市町村の数値を地図にマッピングし、地域ごとの整備状況の差が分かるようになっている。
教員のICT活用指導力の状況において B項目 授業にICTを活用して指導する能力の平均値 69.7％ となり、前年度よりも下がっている。 ※ただし、今までの調査とは、チェックリストが異なるため単純な比較はできない。
所感
今回の調査結果は、2020年度から小学校の新学習指導要領が全面実施される中で、この数値は、厳しいものであると感じました。
機器はあってもそれを使用する先生方が使いこなせなければ、高価な機器も宝の持ち腐れになってしまうだろうし、ソフトとハードの両面からの支援が求められていると感じました。
一方で、最近の資料を見てみると、 「児童生徒に学習用パソコンを１人１台整備するべきである」となっています。
「パソコンなどのデジタル機器 （通信環境を含む）は、これからの学校教育において、机や椅子と同等に児童生徒一人一人に用意され るべきものであることを学校教育の現場に十分浸透させるとともに、『パソコン（タブレット等を含 む）１人１台』（BYOD を含む）をはじめ、あるべき教育基盤をできる限り早期に実現する」
「規制改革実施計画」（令和元年６月 21 日閣議決定）
「最終的に児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、ICTを十分活用することのできる、 ハードウェア・ネットワーク等の環境整備を達成する」
「AI 戦略 2019 ～人・産業・地域・政府全てに AI～」（令和元年６月 11 日統合イノベーション戦略推進会議決 定）
私もその意見には賛成であり、今後は、BYOD、CYODの検討が進むだろうなと一保護者として思いました。
